2021-06-01 第204回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第4号
もう一つ、付録のリストに書かれた中でまだ答えが出ていない、なぜエルピーダは経営破綻したのか。これも、経産省の問題と、あと、二社が派閥争いという壮絶な戦いというのがありましたけれども、そういったことによるんだろうか。この五番目に、ルネサス那珂工場の火災まで出てきたんですけれども、これも何だったんだろうかというのを教えていただきたいと思います。 以上です。
もう一つ、付録のリストに書かれた中でまだ答えが出ていない、なぜエルピーダは経営破綻したのか。これも、経産省の問題と、あと、二社が派閥争いという壮絶な戦いというのがありましたけれども、そういったことによるんだろうか。この五番目に、ルネサス那珂工場の火災まで出てきたんですけれども、これも何だったんだろうかというのを教えていただきたいと思います。 以上です。
○湯之上参考人 ああ、エルピーダが何で倒産しちゃったの。 エルピーダは四回敗戦したと思っています。 第一回目、日立とＮＥＣ、それぞれ単独でできなくなっちゃったから合弁会社をつくりました。もうこれで敗戦ですよ、実際は。 僕はここに一年いたんですけれども、シェアは毎年半分ずつになっていった。二〇〇二年には潰れると思いました。
○松島委員 エルピーダの経営破綻。
御下問の大企業の支援におきましては、先生も御記憶のとおり、かつて債権放棄や全株償却で、例えばＪＡＬで六千七百五十億、エルピーダで三千六百八十四億の損失が出ていろんな批判を頂戴した、そういった教訓も踏まえる必要があるかもしれません。
維新は反対だったんですけれども、その理由は、民間でできることを国がやる限りは、やはり変になっていくんじゃないの、結局、今までやってきた部分、エルピーダもありましたし、いろんなものがありましたけれども、余りうまくいっていない、そうした中でこれを国がやる意味があるんですかというのをさんざん聞いたんですけれども、いやいや、呼び水にさせてください、呼び水にする、そして、赤字にはしないですよ、とんとんに最終的
こういうことで、振り返りますと、過去にも半導体のメーカーというのはいろいろ国の支援を受けながら対応してきたという歴史があったりするわけでありますが、政策投資銀行の関与したＤＲＡＭの、今ちょっと名前は変わっていますけど、昔の名前でいうとエルピーダ、さらにはアナログ半導体のエスアイアイ・セミコンダクタ、さらには、産業革新機構では、非メモリーではございますが、ルネサスですね、ここ等の支援があるわけであります
ただし、債務者の了解が得られ、守秘義務が解除された場合など、一定の場合には個別企業の情報開示が行われていると承知をいたしておりますので、ＪＡＬとかエルピーダとか、過去に例がないわけではないと存じます。 いずれにいたしましても、政投銀の情報開示のあり方については、金融機関として、守秘義務を踏まえつつ、今後とも適時適切に判断されていかれるべきものだと考えております。
エルピーダ、あるいは最近ではルネサスへの出資等もありますけれども、産活法をどのように評価しているのでしょうか。そして、その評価を踏まえて、今回の法案ではどのように改善がされているのでしょうか。伺いたいと思います。
例えば、最近でありますとエルピーダ、現行法ですと十二万円でありますけれども、今回の規定を当てはめますと二億八千五百六十万円になろうと思います。
あと、エルピーダ、日本板硝子。日本板硝子というのは、この前のインサイダーでひっかかったものですが、エルピーダのケース、幾つかありますが、これは全部、ごらんいただければおわかりのように、公表の直前に物すごく、株式の売買高が極端にふえている。五倍や十倍どどどっとふえている。こういう状況というのは、私はやはりまずいんじゃないかなと。
○枝野国務大臣 エルピーダの会社更生法の適用は大変残念なことでございます。また、今御指摘いただいた資金のことについては、平成二十一年度の予算において予算措置がなされておりますので、新たな国民負担は生じないものでございますが、やはりこうした形で使われることになるというのは残念なことだというふうに思っております。
きょうは時間がないから聞きませんけれども、余り議論はなかった、経産委員会では多分あったんでしょうけれども、エルピーダの破綻というのは、本当に私ども、よく考えなきゃいかぬことだと思っています。政府が何をつくるかなんて決めていいはずはないし、お金を集めるのも、政府が集めちゃだめなんですよね。
エルピーダに対する日本政策投資銀行の出資及び貸付金は四百六十一億円、日本政策金融公庫を通じて保証しているために最大で二百七十七億円もの国民負担が生じることになります。
○平井委員 先日、会社更生法を適用したエルピーダは、当初国が支えるとしながら、最大二百八十億円の国民負担が発生するというふうに言われています。そういう意味では、公的支援の是非も問われているし、我々も重く受けとめなきゃいけないと思います。
○国務大臣（安住淳君） 自動車産業を中心に、先生の御地元のエルピーダ等は、本当に韓国や他国の競争の中でやはり為替の水準によっては大きな赤字を出したりしていることは事実でございます。ですから、そういうことは十分認識はしておりますけれども、現在の水準が、一方で輸入をしている燃料等のことも考えなければなりませんので、直ちにこれが正しい水準だということは申し上げられないということを私は申し上げております。
御指摘いただいたエルピーダも、個々にはいろいろな経営の状況があったかと思いますが、今のような背景というものが大きな要因になっているということは間違いないと思っております。
私どもが想定しておったのは、改正産活法による危機対応融資、危機対応出資、エルピーダなんかに出したものですね、あれを想定しておったわけでございますが、これは難しいというお話でございました。十月十六日に業務を開始した企業再生支援機構がまだ使っていない一兆数千億の枠をお持ちなわけでございまして、そっちの財布を使ってくれ、こういうことだったのではないかなというふうに推測しておるわけでございます。
そこで、まず質問したいのは、政策投資銀行がＪＡＬ、エルピーダなどの企業の株式を購入しようと計画しているという報道がありますが、これは事実かどうか、また、どのような基準で購入するのか、このことを経産省の参考人に聞きたいと思います。
エルピーダの技術、我が国のお金をどれだけ使ったか。超ＬＳＩ研究所、それからどれだけの研究費をつくってＤＲＡＭの研究を成し遂げたか。結局、工場が台湾に行ってしまったら画竜点睛を欠くなんですよね。
エルピーダがなぜ成功したかと、やっぱりケースだけ見ていると分からないんで、実際にやっぱり奥が深い構造的なものがあると思うんですよ。そこをやはり分析していただき、それを広めるということを産総研、ＮＥＤＯにお願いするかどうかは分かりませんが、やっていただきたいなと思います。
まず、アジア諸国との競争ということでございますが、私が非常に昨年関心を持ちましたのは、エルピーダという半導体メーカーがございます。これは日立とＮＥＣの半導体事業部が一つになりましてつくられた今ＤＲＡＭなどに集中している半導体メーカーでございますが、この半導体メーカーが新しい工場を立地するときに我が国ではなく台湾を選んだという状況がございます。
このあたりは、例えば、エルピーダの例、具体的な例を挙げては恐縮でございますけれども、広島から台湾に大規模工場を今度移してしまうという事実もございますので、これは経済産業省の分野、あるいは税制面では財務省の分野ともリンクするところがございますので、なかなか国土交通省だけとして考えるというのは難しい面もあるかとは思うのでございますが、国土交通省としてはこのあたりどのようなお考えをお持ちでございましょうか